『自転車は車道、徹底をめざす』～日本経済新聞2011年10月26日
自転車が絡む事故やマナー違反を防ぐため、警察庁は25日、歩行者保護を柱とする自転車の総合対策をまとめた。同日付の通達で自転車が通行できる歩道の基準を厳しくするほか、悪質な運転の取り締まりを強化する。
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警視庁は自転車が通行できる歩道の幅員についてはこれまで通達で原則「 2メートル以上」としていた。しかし、歩行者との接触事故などが後を絶たないことを受け、今後、原則「 3メートル以上」に改める。
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各都道府県警が通達を踏まえ、交通量などの個別事情も考慮して通行可能な歩道の具体的な見直し計画をまとめ、警察庁が年明けを目途に公表する見通し。一方、歩道を通行する自転車に対して「歩行者優先のための一時停止」や「車道寄り通行」といったルールの周知徹底を図るほか、ブレーキを外した整備不良の自転車は道交法違反で摘発するなど取り締まりを強化する。
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警察庁が国土交通省と共に始めた自転車専用スペースを設置するモデル事業も、幅員確保の難しさや、駐車スペースを失う地元商店街などの反対で滞り気味。縁石や柵で車道とも歩道とも隔てた「自転車道」の整備は今年 3月末現在、全国で当初計画の 64% にとどまる。
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日本サイクリング協会（東京）の小林博さんは、「一部の人の無秩序な運転のせいで、自転車愛好家全体の印象が悪くなっている。法律に基づく取り締まりは歓迎」と話す。一方で自転車の歩道通行については「歩道は歩行者にとって安全が確保された聖域。子供や高齢者などの例外は除き、自転車は本来、車道を走るべきだ」とし、自転車レーンなど道路交通環境の整備の必要性を訴えている。
